また冗談みたいな話が。
- 韓国政府が大手ポータルでの匿名規制を7月に開始
- Google Koreaが、ユーザに「どこに住んでるか」聞き、韓国内と答えたユーザはアップロードや動画へのコメントができないようにYouTubeを改造
- 他国を選べば誰でもこの規制を避けられるので、Googleの変更は法律逃れだとの批判が起こる
- 韓国大統領府が、上記の規制でできないはずなのに自らのPRビデオをYouTubeにアップロードしつづけていることが発覚 ← いまここ
激しい中傷による有名タレントの自殺などが続くことから、匿名でのウェブ書き込みを厳しく取りしまり、本人確認を強制させようとする韓国。
一日に10万人以上のアクセスがあるサイトは、本人確認を義務付けられることになったそうです。
GoogleのYouTubeも、この10万人基準に引っかかるようですが、Googleが韓国向けに取った対応は、ユーザの自己申告で「韓国に居るかどうか」を聞いて、はいと答えれば規制するというもの。
そんなことで機能が制限されるのであれば、誰もが韓国じゃなくて他の国にいると答えるのではないでしょうか。となると、このGoogle/YouTubeの変更が、実際には何の役にも立たない、韓国の法律をかいくぐるためだけの対応だ、ということでGoogle Koreaの対応を非難している記事もあります。(中国政府には協力してるのにダブルスタンダードだ、とも)
そんな状況で韓国のThe Hankyorehというオンラインメディアが発見したのが、青瓦台(韓国大統領府)のPRビデオがあいかわらずYouTubeに上がりつづけていること。「韓国からのアクセス」と答えたらアップロードできないはずなのに、このビデオはいったいどこからアップロードされているのか、と。
記事にある青瓦台の回答を訳すと、
「YouTubeの青瓦台チャンネルは海外へのPRのためのもので、設定地域は韓国ではなく全世界となっています。YouTubeの変更にかかわらず、これからもPRコンテンツをアップロードしつづけます」
これは、Google Koreaの対応を大統領府が追認したようなものです。今回のYouTubeのような適当な対応をするだけで、大変で面倒な本人確認の規制をせずに済むのなら、YouTube以外の他の多くのウェブサイト・ポータルも同じように真似ていってしまい、ますます規制は有名無実になるのではないか、という観測も記事には書かれています。
なんというか、ぐだぐだですね。完全本人認証とか匿名禁止とか、どこの政府の人もそういうの好きっぽい感じを受けますけど、規制しようとする側ではお上(自分たち)は例外だと思ってるのかもしれません。もって他山の石としてほしいものですが、さて。
